トラックドライバー賃上げ10％へ！物流2024年問題解決に期待 人手不足解消に向け、政府と物流業界が賃上げに向けた取り組みを加速 2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働規制強化。この物流業界における大きな変革は、深刻な人手不足懸念という新たな課題を生み出しました。しかし、岸田総理大臣は物流業界経営トップとの意見交換を行い、適正な価格転嫁などを通じてトラックドライバーの賃金10％前後引き上げへの期待を示しました。 物流業界全体で取り組む賃上げ ２０２４年２月16日に行われた意見交換会には、岸田総理、関係閣僚、物流大手経営トップが出席。物流各社は、省力化投資による労働環境改善と荷主企業との協働による運賃引き上げを報告しました。 政府による後押し 岸田総理は、物価上昇を上回る賃上げ実現への決意を表明し、特に中小零細事業者の賃上げを最重要課題と位置づけました。さらに、国が事業者に示す「標準的運賃」の引き上げや運転以外の業務への適正な対価支払いを通じ、来年度10％前後の賃上げが期待できることを示しました。 長時間労働・低賃金の実態 国土交通省の調査によると、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均より約2割長く、所得額は約1割低い現状があります。物流2024年問題による深刻な人手不足に対応するためにも、大幅な賃上げ実現は喫緊の課題です。 期待される物流業界の未来 政府と物流業界の積極的な取り組みは、トラックドライバーの処遇改善だけでなく、業界全体の活性化にも繋がるでしょう。適正な賃金体系の構築は、人材確保による安定的な物流サービス提供、ひいては経済全体の活性化にも貢献していくことが期待されます。

近年、トラック業界では長時間労働とドライバーの交通事故等の安全管理が問題視されており、国土交通省からも指導が強化されています。こうした状況下で、多くの企業がデジタコの導入を検討しています。 デジタコは、トラックの運行状況を記録する装置です。運転時間や休憩時間などを自動的に記録するため、労務管理と運行管理を効率化することができます。 現行法の貨物運送事業法では、特定の車両に運行記録計の装備が義務つけられていますが、アナログ式、デジタル式、どちらでも可という取り扱いになっています。（国交省　物流革新に向けたデジタル式運行記録計の普及促進に関する検討会の資料より） 令和５年、国交省が全国の貨物自動車運送業者を対象に、貨物自動車運送事業者の各営業所におけるデジタコの装着状況等に関する調査を実施しました。 最大積載量４ｔ以上では、デジタコの装着率は71.7%とのことです。（国交省　貨物自動車運送事業におけるデジタコの搭載状況アンケート結果等より） 会社側にとってのデジタコ導入メリット デジタコで正確な労働時間を把握することで、未払残業代の発生を防ぐことができます。労務トラブルのリスクを低減し、企業の健全な経営に貢献します。 従来の紙ベースでの労務管理と比べて、デジタコによる労務管理は大幅に効率化されます。データ入力の手間が省け、担当者の負担を軽減することができます。 デジタコは、自動車運転に関する法令に基づいて記録を行うため、法令遵守を徹底することができます。違反による処分のリスクを低減し、企業の社会的責任を果たすことができます。 デジタコで収集された運行データは、運行状況を可視化することができます。これにより、ムダな業務を削減したり、効率的な運行ルートを計画したりすることが可能になります。 デジタコには、運転時間や休憩時間の警報機能が搭載されています。れにより、ドライバーの過労運転を防ぎ、安全運転を促進することができます。 ·デジタコは未払い残業代の証拠資料にもなる デジタコで記録されたデータは、未払残業代があった場合の証拠資料になります。デジタコデータがあれば、客観的な証拠となります。 ·労務管理を徹底し、未払残業代を防止する デジタコは、労務管理を徹底し、未払残業代を防ぐための有効なツールです。導入コストはかかりますが、長期的な視点で見れば、十分な投資価値と言えるでしょう。 そして、デジタコと給与ソフトをそのまま連携することで給与計算のミスを防ぎ効率化を図ることが可能です。 デジタコ導入を検討している企業は、補助金や助成金を活用しながらぜひ積極的に情報収集を行い、導入に向けた準備を進めてください。